三井物産パッケージング株式会社三井物産パッケージング株式会社

Action Plan一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の精神に則り、民間企業としての行動計画策定と実行の責務を果たす。

1.計画期間

2021年4月1日~2024年3月31日(3か年)

2.課題

育児・介護との両立支援体制の整備
女性管理職登用の促進に向けた女性総合職の拡大

3.目標と取組内容・実施時期

●目標1(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)

従業員の満足度において、導入前後で10%改善する。
→2023年度中に満足調査を行なう

実施時期・取組内容

2021年4月~
  • 両立支援に関する制度について、内容を拡充する。
    →育児及び介護中の社員に対し、在宅勤務最大週4日及び時差出勤を制度化した。
  • One basketやBES※の機能を強化し、両立を側面支援する。
     →2022年10月に改組を行い実現化を図った。
2022年4月~
  • 社員の制度利用を促進させる。
    →新しい働き方(在宅勤務、時差出勤トライアル、ワーケーション)の全社説明会と実績紹介により促進を図った。

※社内シェアードサービスセンター化取組み

●目標2(職業生活に関する機会の提供に関する目標)

新規総合職採用において女性比率20%以上を目指す。
→2023年3月期達成(25%)
女性社員の昇格、並びに業務職から総合職への転換を促進する。
→2023年3月期達成(36名中2名総合職転換)

実施時期・取組内容

2021年4月~
  • 採用活動において、募集基準を再検討する。
  • 業務職へのジョブ・クラフティングの場、業務及びスキル向上研修の機会検討を図る。
    →業務職中堅層全員の自己啓発促進研修(21年12月〜2月)を実施。
2022年4月~
  • 女性社員の候補者数を増やすために、採用ソースを増やす。
  • 業務職の職務拡大・職務充実と役割期待の見直しを行う。

女性活躍推進法に基づく情報公表

1.女性活躍推進法に対する職業生活に関する機会の提供

実施時期・取組内容

2022年4月1日現在 2023年4月1日現在
男性 8年10ヵ月 7年10ヵ月
女性 7年10ヵ月 7年 6ヵ月

※2022年から2023年にかけて新規採用者増加により全社平均の勤務年数が減少している。

採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)

2022年3月期実績 2023年3月期実績
正社員 女性57%:4人 女性25%:3人
契約社員 女性67%:2人 女性100%:6人
パート 採用なし 採用なし
派遣・受入出向 女性88%:7人 女性40%:2人

2.職業生活と家庭生活との両立に 資する雇用環境の整備

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

2022年4月1日現在 2023年4月1日現在
男女別内訳 男性70% 男性61%
女性 女性82% 女性80%

労働者の一月あたりの平均残業時間(法定外残業時間)

2022年4月1日現在 2023年4月1日現在
全社平均 15時間25分 12時間21分

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