次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三井物産パッケージング株式会社 一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の精神に則り、民間企業としての行動計画策定と実行の責務を果たす。

1.計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日（3か年）

2.課題

1.育児・介護との両立支援に係る諸制度の利用促進
2.女性管理職増加に向けた女性総合職拡大

3.目標と取組内容・実施時期

●目標1（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

両立支援諸制度の利用希望者が申請しやすい土壌を整えるとともに、日頃から安心して働ける職場環境とする。

実施時期・取組内容

2024年4月～

諸制度の認知度は高いため、環境整備の具体策を取組内容とする。

• 説明会及び個別質問会を、年3回以上開催する。
• 利用者の体験を、可能な範囲で社内共有する。
• 制度別の短時間説明動画を作成し、常に最新情報を視聴できる状態を整える。

●目標2（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

• 中長期的なキャリアプランを明確にし、社員の育成に繋げる。
• 女性契約社員の正社員転換､女性業務職の昇格及び総合職転換を支援する。

実施時期・取組内容

2024年4月～

• 中長期キャリアプラン及び経年変容を可視化するキャリアシートを導入する。
• 女性契約社員の正社員転換､女性業務職の昇格及び総合職転換を支援すべく、全業務職の半数以上に対して、職務拡大の機会を提供する。
• 業務職の役割期待の見直しも含め検証し、女性活躍推進を図る

女性活躍推進法に基づく情報公表

1.女性活躍推進法に対する職業生活に関する機会の提供

男女間賃金格差

	2024年4月1日現在	2025年4月1日現在
正規	75.0％	76.5％
非正規	61.4％	73.2％
全社	71.4％	73.7％

• 正規は無期雇用、非正規は有期雇用契約社員及び短時間勤務者（※）
• 男女間賃金格差は、管理職及び総合職に女性が少ないことが理由
• 勤続年数に男女差は見られない

※厚労省の定義に基づく集計

2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女別育児休業取得率

	2024年4月1日現在	2025年4月1日現在
男性	66.7％（100％※）	100.0％
女性	該当者なし	100.0％

※括弧内は自社制度の取得率
（育児休業の取得は入社1年後以降だが、配偶者出産休暇は入社日から取得可能）

労働者の一月あたりの平均残業時間（法定外残業時間）

	2023年4月1日現在	2024年4月1日現在	2025年4月1日現在
全社平均	12時間21分	12時間09分	11時間55分