次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三井物産パッケージング株式会社 一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」と「女性活躍推進法」の精神に則り、民間企業としての行動計画策定と実行の責務を果たす。

1.計画期間

2024年4月1日～2027年3月31日（3か年）

2.課題

1.育児・介護との両立支援に係る諸制度の利用促進
2.女性管理職増加に向けた女性総合職拡大

3.目標と取組内容・実施時期

●目標1（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

両立支援諸制度の利用希望者が申請しやすい土壌を整えるとともに、日頃から安心して働ける職場環境とする。

実施時期・取組内容

2024年4月～

諸制度の認知度は高いため、環境整備の具体策を取組内容とする。

• 説明会及び個別質問会を、年3回以上開催する。
• 利用者の体験を、可能な範囲で社内共有する。
• 制度別の短時間説明動画を作成し、常に最新情報を視聴できる状態を整える。

●目標2（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

• 中長期的なキャリアプランを明確にし、社員の育成に繋げる。
• 女性契約社員の正社員転換､女性業務職の昇格及び総合職転換を支援する。

実施時期・取組内容

2024年4月～

• 中長期キャリアプラン及び経年変容を可視化するキャリアシートを導入する。
• 女性契約社員の正社員転換､女性業務職の昇格及び総合職転換を支援すべく、全業務職の半数以上に対して、職務拡大の機会を提供する。
• 業務職の役割期待の見直しも含め検証し、女性活躍推進を図る

今までの3年間の取組み報告

対象期間

2021年4月1日～2024年3月31日（3か年）

●目標1（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

従業員の満足度において、導入前後で10％改善する。
2024年2月アンケート結果『満足度がupした＝ 85％』

• 回答率77％
• 3年前に在籍していた社員87名中67名が回答
• 67名のうち57名が大幅にupした､upしたと回答

上記の取組み（設定時の内容及び取組結果）

• 両立支援に関する制度について、内容を拡充する。
  →導入前後の両立支援対策の違いは 下表参照。
• 社内シェアードサービスセンター化の取組みを強化し両立支援する。
  →2022年10月に改組を行い実現化を図った。

●目標2（職業生活に関する機会の提供に関する目標）

• 新規総合職採用において女性比率20％以上を目指す。
  →各年度達成及び3年間通算値ともに達成（36％）
• 女性社員の昇格並びに総合職転換を促進する。
  →各年度達成及び3年間通算値ともに効果が見られた（女性60％：男性40％）

上記の取組み（設定時の内容及び取組結果）

• 募集基準を再検討する。
  →契約社員面接時、将来の正社員転換だけでなく、総合職転換の機会があることも訴求。
• 女性社員へのジョブ･クラフティングの場、業務及びスキル向上研修の機会検討を図る。
  →業務職中堅層を対象に､キャリアを見つめる場を設けた（当社オリジナル研修開催。3年間で終日型延べ3日）。
• 女性社員の候補者数を増やすために、採用ソースを増やす。
  →採用ソースの拡大ではなく、既存ソースの関係強化を図ることで有意な候補者へのアクセス機会を促進した。
• 女性社員の職務拡大･職務充実と役割期待の見直しを行う。
  →両立支援策の一環として業務領域の拡大を推進。積極的な機会提供を志向した。

参考資料

両立支援策として「拡充した制度」 3年間の実績

拡充した制度	拡充した内容	全員	育児	介護
在宅勤務	新規創設：原則、全社員对象	週2日	週4日	週4日
時差勤務	新規創設：前後各1時間の時差勤務を可能とした	トライ アル中	対象	対象
ワーケーション	新規創設：原則、全社員対象（最長7日間、年度内1回）	対象	対象	対象
子育て休暇 （有給）	新規創設：小学校在学の6年間、年5日/人（上限10日） 半日可	-	6年間	-
育児短時間勤務	半年間延長：小学校入学まで→入学年度の9月末まで	-	対象	-
介濺短時間勤務	半年間延長：3年間で2分割可→3年半で3分割可	-	-	対象

上記以外ですでに導入済みの「当社オリジナル」制度

制度名称	法律の基準を上回る当社オリジナル対応 （2024年3月27日現在）
子の看護休暇	全て有給。入社日から取得可能。終日、時間単位のほか半日単位の取得も選択可能。
介護休暇	全て有給。入社日から取得可能。終日、時間単位のほか半日単位の取得も選択可能。
介護休業	分割の回数を増やし、最大5分割まで可能。
育児短時間勤務	選択肢が広い（10時以降であれば、5〜7時間まで都合に合わせて勤務時間帯の選択が可能）
介護短時間勤務	選択肢が広い（10時以降であれば、5〜7時間まで都合に合わせて勤務時間帯の選択が可能）

女性活躍推進法に基づく情報公表

1.女性活躍推進法に対する職業生活に関する機会の提供

男女間賃金格差

正規	75.0％
非正規	61.4％
全社	71.4％

• 正規は無期雇用、非正規は有期雇用契約社員及び短時間勤務者（※）
• 男女間賃金格差は、管理職及び総合職に女性が少ないことが理由
• 勤続年数に男女差は見られない

※厚労省の定義に基づく集計

2.職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女別育児休業取得率　2024年4月1日現在

	育児休業	自社制度
男性	66.7％	100.0％
女性	－	－

2024年4月1日現在

• 入社1年後以降に取得可能となる産後パパ育休制度導入以降は、該当する全男性社員が取得
• 配偶者出産休暇は入社日から取得可能なため、自社制度取得率は100％
• 該当期間中、女性社員は該当者なし

10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合

男女別内訳	2022年4月1日現在	2023年4月1日現在	2024年4月1日現在
男性	70％	61％	50％
女性	82％	80％	50％

• 直近3事業年度に採用された労働者の継続雇用率：男性100％､女性82％

労働者の一月あたりの平均残業時間（法定外残業時間）

	2022年4月1日現在	2023年4月1日現在	2024年4月1日現在
全社平均	15時間25分	12時間21分	12時間09分